個人情報の取り扱い
当事務所における個人情報の取扱は、個人情報法に基づき実施します。
ただし、弁護士が依頼者に対して負っている守秘義務は、この定めにより軽減されるものではありません。

依頼者の個人情報
事件を依頼された方の個人情報は、ご本人の同意がある場合、その他の法定の除外自由に該当する場合を除き、第三者に提供することはありません。

法律相談者の個人情報
法律相談を受けるにあたり、提供された個人情報は、後日の再度の相談のために記録として残すほか、後日事件の依頼に至ったときには、当該事件及び当該依頼者の方が依頼された他の事件の処理に必要な範囲でのみ利用します
法律相談をされた方の個人情報は、ご本人の同意がある場合、その他法定の除外事項に該当する場合を除き、第三者に提供することはありません。

事件の相手方の個人情報
事件の相手方の個人情報は、それが事件の相手方から提供されたものである場合には、その情報の利用について、当方は、何らの制約も受けず、これを利用します。

利害相反回避のための個人情報の利用
弁護士は、原則、利害が対立する当事者から相談を聞いたり、事件が異なっていても相手方の事件を受けてはいけませんので、法律相談者の相手方が当事務所に法律相談や事件を受けていないか確認する必要があります。そこで、この確認をするために個人情報の一つであるお名前で、該当者の検索をします。

そして、法律相談や事件を受けることができないときは、相手方（元又は現依頼者）が過去に当事務所で相談をされたことがあることのみを伝え、この限りにおいて、第三者に情報が伝わりますが、相手方（元又は現依頼者）の具体的な事件の内容などは一切伝えません。

その他の個人情報
以上に示した以外の個人情報につきましては、後日の事務的な連絡等に利用するほか、情報提供の趣旨の範囲内でこれを利用します。また、担当弁護士から、個人的なお願いがある場合、住所、氏名を利用いたします。

匿名化した上での情報利用
依頼者であるか、相手方であるか、相談者であるか、それ以外の個人であるかを問わず、固有名詞等を匿名化し、個人を特定できないようにした上で、事件の内容を公開することがあります。判例雑誌への原稿協力、論文への掲載、研究会での事例検討、講演での事例紹介などが、これにあたります。

個人情報法データベースの管理
当事務所が発行している「事務所ニュース」を発送するため、「顧客の住所録データベース」があります。すべての依頼者が掲載されているわけではありません。このデータベースには、住所、氏名、郵便番号、担当弁護士の情報が登録されています。
ご自身で個人情報の登録状況を確認したい場合は、必ず電子メール、ＦＡＸ または封書で、当事務所までお問い合わせください。手数料は、１回１，０００円（税別）と定めます。
なお、当事務所の会計システムは、名前と入出金のみですから、個人情報保護法上のデータベースに該当しませんので、非公開とします。

SNS運用ポリシー
あらゆる個人情報（Personally Identifiable Information）については、収集形態・保管方法・用途など、あらゆる面で慎重でなければなりません。これらは全て、個人情報保護方針や関連法規に従います。
ユーザー生成型のコンテンツを含め、ソーシャルメディア領域においても、著作権、商標権、肖像権など第三者の権利を侵害することなく、尊重します。その検証や履行確認に当たっては、各ユーザーの置かれた状況の違いを考慮しながら、部門横断的なチームで、適切な判断を行います。
過剰な追跡ソフトウェアやアドウェア、マルウェア、またはスパイウェアの使用を推進する組織やウェブサイトには一切協力しません。
インターネットコミュニティでの議論に耳を傾けるとともに、本行動指針が常に最新の関連法令を遵守し、かつ適切な行動基準を反映したものとなるよう、万全を期します。