当事務所の着手金・報酬規定の概要です。詳しくは、法律相談において、担当弁護士にお聞きください。具体的な事情を聞いて、着手金報酬の基準は若干変わります。

事件を受けるにあたって

・着手金とは別に、費用（実費相当分の預かり金）が必要です。 個別の事情により増減しますので下記の金額は目安です。弁護士とご相談ください。

1. 一般民事事件の着手金
   ・300万まで
   （経済的利益 ×8％）と消費税
   ・300万円を超え3,000万円まで
   （経済的利益×5％＋9万円）と消費税
   ・3,000万円を超える
   （経済的利益 ×3%＋69万円）と消費税
2. 破産関連事件の着手金
   ⅰ）事業者の自己破産事件
   ・通常管財事件の場合
   予納金（最低60万円）と同額程度と消費税
   ・簡易管財事件の場合
   原則 33万円(税込み）
   ⅱ）非事業者(給与者など)の自己破産事件
   原則 33万円（税込み）
   ⅲ）小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件
   原則 33万円（但し、住宅ローン特則・その他の手続きは＋11万円）（税込み）
   ⅳ）事業者の民事再生事件
   予納金（最低250万円）と同額程度と消費税
   ⅴ）非事業者の民事再生事件
   原則 33万円（税込み）
3. 離婚事件の着手金
   ・訴訟提起時から受任の場合
   原則 44万円（税込み）
4. 刑事事件
   原則 33万円（税込み）
   但し、事案によって変動があります。（最低 22万円（税込み））
5. その他
   詳細は、当事務所に滋賀第一法律事務所報酬規程を備えてあります。

事件終了後にあたって

1. 民事事件の報酬（依頼者の経済的利益を基準とします。）
   ・300万円まで
   （経済的利益 ×16％）と消費税
   ・300万円を超え3,000万円まで
   （経済的利益 ×10％＋18万円）と消費税
   ・3,000万円を超える
   （経済的利益 ×6％＋138万円）と消費税
2. 刑事事件の報酬
   原則　33万円（税込み）
   但し、保釈が認められたり、執行猶予判決によって変動があります。
3. その他
   詳細は、当事務所に滋賀第一法律事務所報酬規程を備えてあります。