日野町事件再審開始決定のその後

2018年7月11日、典型的な冤罪事件である日野町事件で再審開始決定を獲得した。その関係で全国あちこちで講演することとなった。

同年8月25日、東京で「なくせ冤罪!市民評議会 第6回定時総会」の記念講演をした。市民評議会は、再審事件における証拠開示の法制化と再審開始決定に対する検察官の不服申立ての制限を訴える運動をしている。たまたまよい裁判官に当たれば、証拠開示がなされ、再審開始に至る、そうでなければ、棄却され、無辜の救済ができない司法の現状は大きな問題である。検察官が不服申立をする中、当事者が高齢化し、失意のまま死亡することも重大である。日野町事件の阪原さんも本人の再審請求の即時抗告審の段階で死亡している。

同年9月29日、台風が近づく中、国民救援会岐阜県本部の大会で講演した。全国の国民救援会の支援が冤罪犠牲者の闘いを支えていることを痛感する。その物心両面の支援がなければ、30年以上にわたる闘いを継続することはできない。阪原さんが救援会員の支援に深く感謝をしていたことを思い出す。

同年10月5日、彦根共同法律事務所友の会で講演した。会場から、「誤まった裁判をした裁判官は何らの制裁も受けないのか。」という鋭い質問が出た。日野町事件は、一審、二審、最高裁、本人の再審請求と4回にわたり誤まった裁判を受け続け、5回目にしてやっとまともな判断を受けることができた。会場からの質問はもっともである。虚偽自白の理論や「疑わしきは被告人の利益に」の刑事裁判の鉄則をわかっていない裁判官が刑事裁判を担当することは許されない。

日野町事件は、検察官が即時抗告をしたため、大阪高裁に舞台を移す。「無実の者は無罪に」当たり前の刑事裁判を実現するため、さらなる支援をお願いしたい。

弁護団は、全国からの要請を受け、手分けして報告に飛び回っている。裁判とともに救援運動も強化し、阪原さんの無念を晴らしたい。

弁護士  玉木 昌美