債務整理をすると家族に影響するか

債務整理の効果は本人にのみ帰属しますので、家族に影響することはありません。ただし、家族が保証人になっていた場合、本人に代わって支払いをしなければなりません。

 

過払い金の回収ができると聞いた。自分の借金が過払いになっているか調べてもらえるか

調べることができます。貸金業者から取引履歴を開示してもらい、利息の引き直し計算を当事務所で行いますので、過払いになっているか否かが分かります。

相談から解決までの流れ

→まず、当事務所にご連絡していただき弁護士との相談日時を決めます。そして、当日、弁護士と相談を行い、依頼者にとってどの手続きが最善かおおまかな方向性を決定した上委任契約をします。

次に、弁護士の方から貸金業者に受任通知を発送し、取引履歴の開示を請求します。取引履歴が開示されましたら利息の引き直し計算をします。

その後、自己破産・民事再生であれば裁判所を介して手続きをし、任意整理であれば貸金業者と和解交渉します。

 過払い請求をするとカードが利用できないのは本当か

一般には、過払い請求をしても、信用情報機関に登録されることはない(いわゆるブラックリストには載らない)とされていますから、カードが利用できなくなることはありません。

ただし、借金が残っている場合には信用情報機関に登録される可能性があります(この場合も引き直し計算により本当は借金が残っていないことが判明すれば、貸金業者との和解後に削除されることが多いようです。)から、一時的にせよカードの利用ができなくなる可能性はあります。

過払い請求をしたいけれども、カードの利用が心配な方は、その旨弁護士にお伝えください。

家族に内緒で相談したい

 連絡先を携帯電話とすることなどによりご家族に内緒で相談することは可能です。

ただし、貸金業者の対応や、その後の手続きによってはご家族に内緒で進めることが難しい場合もあります。例えば、自己破産や民事再生の申立てをする場合には同居のご家族の通帳の写しなどが必要となりますので、ご家族に協力をしていただいた方がスムーズに手続きをすることができますし、任意整理の場合でも毎月の返済にはご家族の理解があった方が良い場合もあります。

  詳細はご相談の際に弁護士にお尋ね下さい

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相続等で借金があることが分かった場合 自分の借金ではないので、いつ借りたか、どの程度返済していたのかわからない。調べてもらえるか。

 調べることは可能です。

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親族などの代理で債務整理ができるか

親族の方が本人の借金のご相談をすることは可能ですが、本人の代理で債務整理の依頼をすることはできません。ただし、本人が高齢等により自分の意思で債務整理を依頼する判断能力がない場合には、家庭裁判所の後見人選任という手続を行うことにより親族の方の代理で債務整理をすることができる場合があります。詳細は、弁護士にご相談下さい。

債務整理は会社に内緒にできるか

→債務整理をしたことが会社に連絡されることはありません。ただし、自己破産や民事再生の手続きをする場合に、勤め先の会社から借入があるときには会社に知られてしまうことになります。任意整理の場合は心配する必要はありません。

任意整理の場合)返済にはどのような方法があるか

返済には二つの方法があります。

一つは、債務全額を一括で返済する方法です。一括返済ができるのであれば、貸金業者と和解をする際に、分割返済の場合よりも返済額を大幅に減額できる場合もあります。

もう一つは分割弁済です。分割弁済は毎月決められた額を大体3年くらいかけて無利息で支払う方法です

契約時の書類がなくても大丈夫か

契約時の書類がなくても、利用明細書、領収書、カード、督促状、貸金業者からの通知、口座振替に使用した通帳など借金に関係あるものがあれば大丈夫です。

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 最近の債権者や債務者の事情
 解決方法それぞれのメリット・デメリット

まず、どの解決方法によるにせよ、債務整理の一番のメリットは弁護士から受任通知を発送すれば貸金業者からの取り立てが止まるということです。

 自己破産(負債が財産の総額を超えており、債務全額を支払う能力がなくなったときに裁判所を介して支払いを免除してもらう手続きです。)

  (メリット)  債務が免責され、貸金業者に返済する必要がなくなります。

  (デメリット) 1.自己所有の不動産や自動車などの財産を手放さなければなりま

せん。また、20万円以上を超える生命保険や株券、ゴルフ会員

権等も手放さなければなければなりません。ただし、例外もありますので、詳細は弁護士にご相談下さい。

          2.ギャンブルなどが理由で自己破産に陥った場合、免責決定が下

りない可能性があります。ただし、事情により異なりますので詳細は弁護士にご相談ください。

          3.官報に氏名・住所が掲載されます。

          4.年から年は借り入れができません。

5.自己破産の免責決定が出るまで就けない職業(警備員や保険の外交員等)があります。

 民事再生(家などの財産を残しつつ借金を原則5分の1まで減らして、その後無利息で返済できる手続です。)

  (メリット)  1.自己所有の不動産を残したまま、住宅ローン以外の債務を大幅に減額することができます。

          2.ギャンブルなどが理由でも民事再生を利用することができます

 (デメリット)  1.官報に氏名・住所が掲載されます。

          2.年間は分割で返済しなければなりません。

          3.5年から7年は借り入れができません。

 任意整理(貸金業者と返済額及び返済条件等について任意に話し合いを行い、合意した金額を返済する手続きです。)

  (メリット)  1.裁判所を介さずに手続きをすることができるので他の手続きと比較して早く簡単にできます。

          2.官報に掲載されることがないので人に知られるおそれもありません。

  (デメリット) 1.今後5年から7年は借り入れができません。

破産など債務整理を行ったあと、生活にどのような影響が出てくるか

一番の影響ですが、債務整理の手続きを開始しますと、銀行などの金融機関から5年間から7年間は借り入れをすることができません。

また、自己破産の場合、申立ての手続き開始後免責決定までの約3カ月から6カ月の間には一定の職業に就くことができません(例えば、警備員や保険の外務員)。

 なお、自己破産の申し立てをしても戸籍や住民票に載ることはありません。

 その他ご心配なことがありましたら、相談の際に弁護士にお尋ねください。