遺言もないし、遺産分割協議もうまく成立しなかったような場合、どのように遺産を分割することになるのですか。

 このような場合には、家庭裁判所での調停、審判、訴訟によって遺産の分割をすることになります。それぞれの方のご事情によって、どの方法が良いかは異なりますので、詳しくは弁護士までご相談ください。

 

遺言による方法とは、どのようなものですか。

 被相続人が作成した遺言書によって遺産の分割をする方法です。

 遺言書にも、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言というものがあります。ここでは、一番簡単に作成できる自筆証書遺言について、説明します。

 自筆証書遺言と言いますのは、遺言者が遺言の全文を自署(自分で書くこと)し、日付および氏名も自署し、印を押して作成します。遺言者一人ででき特別の費用もかかりませんが、紛失などの危険があり、遺言者死亡後には家庭裁判所で検認という遺言書の確認が必要になることに注意しなければなりません。確実な方法としては、公正証書遺言という方法があり、民法969条にその方法が定められています。また、自分で字を書くのが苦手なので、自分以外の者にパソコンで遺言を書いてもらいたいという場合には、秘密証書遺言という方法があり、民法970条にその方法が定められています。

遺産の分割方法はどのようなものがありますか

 遺産分割の方法といたしましては、遺言による方法、遺産分割協議による方法、調停による方法、審判による方法、訴訟による方法があります。

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成年後見制度とは、どのようなものですか。

 この制度は、精神上の障害によって判断能力が衰えた成人のために、その判断能力の低下の程度に応じて、後見人、保佐人、補助人を家庭裁判所が選任して、その判断能力の衰えた成人のために、後見人などが財産の管理をしたり、介護保険の申請などの生活上の法律行為をしたりしてくれる制度です。あくまで精神上の障害で判断能力が衰えた成人のために制度ですから、身体に障害があるということだけでは利用することはできません。なお、この制度を利用したことが戸籍に記載されるといったことはありません。

現在は、判断能力があるが、将来自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、財産の管理などを信頼できる人に頼んでおく方法はありますか。

 任意後見制度というのがございます。将来自分の判断能力が不十分になった時に備えて、信頼できる個人や法人との間で、後見人として代理権を付与する契約を締結しておく制度です。具体的には、任意後見契約を締結し、これを公証人役場で公正証書にしてもらうという手続を行います。

自分も相続人であるのに、他の人だけで遺産分割協議を成立させてしまった場合には、どうしたら、良いですか。

 このような場合には、遺産分割協議は無効ですから、遺産分割のやり直しを請求することができます。ただし、あなたが相続人であることが戸籍上明らかではないような場合には、遺産分割協議は無効とはならずに、相続回復請求権という権利によって遺産を取り戻すことができますので、詳しくは弁護士にご相談ください(この権利には時効がありますので、相談はお早めになされた方が良いと思います。)

遺産分割協議による方法とは、どのようなものですか。

 遺産分割協議といいますのは、相続人が複数いる場合(この場合の相続人を共同相続人といいます。)に、共同相続人全員で合意することによって、誰がどの遺産をどのくらい取得するかを取り決めることを言います。遺産分割協議が成立した場合には、通常は、遺産分割協議書という書面を作成します。遺産分割協議書の作成には注意しなければならないこともございますので、詳しくは弁護士までご相談ください。

相続させたくない息子に相続させない方法はありますか

 相続させたくない息子さん以外に財産を相続させるという遺言をすれば、その息子さんは、相続できないことになります。しかし、息子さんには、遺留分という制度によって、本来の法定相続分の2分の1の割合の相続財産を取り戻す権利がありますので、息子さんが遺留分を主張すれば、全く相続させないということはできません。その他にも、息子さんを相続人から廃除するという方法もありますが、簡単に認められるものではありませんので、詳しくは弁護士までご相談ください。

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