第85回滋賀県民メーデー 弁護士からのメッセージ

うちの会社の場合、全員始業時刻の時間前から出社し、終業時刻をすぎても残業代は請求しないことになっています。一度そのことを指摘したら、上司から「出世する気はないのか。」と言われました。これでよいのでしょうか。

よその会社では年休という制度があり、有給で休むことができると聞きました。うちの会社では、そうした制度があることも聞きませんし、利用したこともありません。どうなっていますか。

勤務していた会社が突然自己破産しました。会社は3か月分の給料が未払のままです。どうしたらよいですか。

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労基法は時間外労働について厳格な規制をしており、残業に対しては、残業代が支払われなければなりません。当然に会社に請求できることになります。会社が指令・依頼した場合だけでなく、労働者の申出により許可されている場合、時間外労働を黙認している場合には、その時間も労働時間に含まれると解釈されます。会社に請求し、応じなければ、監督署等に申告することも考えられます。また、時間外労働の未払分について訴訟で請求する場合もあるといえます。
年次有給休暇は、半年以上継続して勤務した人について、その半年間の出勤した日数が割を超えている場合に、法律で与えられるものです(労基法第39条)。会社が与えるかどうか自由にできるわけではなく、労働者は当然に権利として取得できます。年休は、その行使の仕方は自由であり、原則として、会社に使用する目的等を申告する必要はありません。もっとも、会社がどうしても都合が悪い場合に変更をお願いすることはあります。
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破産事件では、労働債権は優先債権であり、一般債権よりも優先的に配当されます。したがって、裁判所に対し、未払賃金の額、解雇予告手当分、退職金制度があれば、退職金について、債権届をする必要があります。しかし、配当される場合であっても、破産手続においては、時期は相当先になります。まず、未払賃金の立替払い制度を利用し、賃金の8割を立て替えてもらうことが必要です。すぐに、破産管財人に証明をしてもらい、労働者保険機構に対し、請求する必要があります。手続きについてわからない場合には弁護士にご相談ください。
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