財産分与はどのように行うか

財産分与は、婚姻中に夫婦が共同で築き上げた財産(共有財産)を公平に分配するものですから、まずは、借金などのマイナス財産も含めて共有財産をリストアップすることから始めます。

次に、リストアップされた共有財産のうちプラス財産からマイナス財産を差し引いて財産分与の対象となる財産総額の目安を計算します。

その上で具体的な財産分与の割合・支払方法を決めることになりますが、これは夫婦が合意すれば自由に決めることができますので、まずは話し合いということになります。ただし、実際には裁判所の判例などを参考にして決めることが多いようです。

分与割合につきましては、基本的には夫婦平等の観点から2分の1ずつの分与ということになりますが、分与の財産を築き上げた貢献の程度(寄与度)によっては分与の割合が異なってきます。最近は、専業主婦の方であっても家事労働や内助の功に対する寄与度が高く評価され、2分の1の分与割合が認められるようです。ただし、財産分与は、その他にも夫婦の職業、収入、婚姻期間など様々な事情が考慮されます。

相手方名義の財産(不動産や車など)を分与してもらうことはできるか。

その場合ローンが残っている場合の支払いはどうなるか。

財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦が共同で築き上げた財産(共有財産)ですので、相手方が結婚前から所有していたものや結婚後に相続や贈与で得たものでなければ、名義が相手方の財産であっても分与してもらえる可能性はあります。

ただし、共有財産かどうか判断のむずかしい財産もありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

仮に相手方名義の財産を分与してもらえたとしても、その財産にローンが残っている場合、一般的には、分与を受けた側がローンの支払いをしているようですが、ローンを含めた財産分与の仕方は事情により様々なやり方が考えられますから、詳しくは弁護士にご相談ください。

既に支払っている養育費の金額を変更(減額)することはできるか

一度決定された養育費について、その後、事情の変更があった場合には、養育費の金額を変更するよう申し入れることができます。父母が変更に合意できればそれでよいのですが、合意ができない場合は、養育費の額の変更を求める調停を申し立てることができます。

同居している夫との離婚を考えている場合、夫や子供に内緒で相談したいが、連絡はどのようにとればよいか

当事務所から連絡を取る際には、依頼者の方の携帯電話に直接連絡をするか、メールをする等個々の事情に応じた配慮をいたします。

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       滋賀弁護士会所属 弁護士玉木昌美 近藤公人 永芳 明 和合佐登恵 樋口真也         1969年設立
滋賀第一法律事務所    離婚・男女の問題のご相談

離婚する上でどのようなことを考えておく必要があるか

離婚の理由、離婚後の生活(生活費、仕事など)財産分与などお金の問題、親権など子供の問題、戸籍や姓の問題などについて自分の考え・主張を整理し、証拠を準備する必要があります。

親権の基準

まずは、夫婦間の話し合いで決めるのが原則です。話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に持ち込むことになります。

その場合の親権の基準ですが、一般的には実際に子供の面倒を見ているのがどちら側で、どのように面倒を見ているのかという子供の監護状況が最も重視されますが、その他にも父母側および子ども側の様々な事情が考慮されますので、具体的な事情により親権者にふさわしい側が選ばれることになります。

離婚するか迷っている段階で相談に行ってもよいか

離婚をするには時間と準備が必要になり、様々な負担もありますので、冷静な判断をするためにも、現段階では離婚するかどうかも迷っているという状況でもあまり身構えずにご相談ください。

離婚する上でおこりやすい問題

子供の親権・監護権に関する問題や財産分与・慰謝料請求に関して問題がおこりやすいです。

 滋賀第一法律事務所ご相談お申込み 画像  トラブルや悩みは、抱え込まずお気軽に弁護士にご相談いただくことによって、解決への時間と労力が軽減されます多重債務問題のご相談は、初回無料です。また、当事務所の弁護士はすべて法テラスと契約をしています。一定の収入がない方は、滋賀第一法律事務所において法テラス無料相談が受けられます。詳しくはお電話でお問い合わせください。 
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慰謝料や養育費はどのように算定されるか

慰謝料の額については、明確な基準はなく、離婚に至った経緯、離婚原因の具体的な内容のほか、離婚原因を作った配偶者の収入や、慰謝料を請求する人の経済状況・生活状況などを総合的に考慮して算定されるものです。

 養育費の額については、双方の親の経済状況・子供の人数・年齢等に応じて算定されます。

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20歳以上の子供と未成年の子供がいる場合、親権などはどうなるか

20歳以上の子供は親権に服さないため、親権とは関係がありません。