滋賀第一法律事務所   子どもや外国人のトラブルのご相談

子どもが学校で事故にあいました。学校や教師に責任を問えるのでしょうか。

 国公立学校の場合、学校設置者たる国や地方自治体に責任を問えるのが一般的です(国家賠償法1条1項)。ただし、この場合、教師などの公務員個人に責任を問えないのが原則です(民法715条)。他方、私立学校の場合、学校設置者たる学校法人に対して責任を問うことになります。この場合、教師や学長等に対しても、責任を問える場合があります(民法709条)。

 また、学校事故といっても、授業中なのか放課後なのか、授業によるものなのか遊具で遊んでいた場合なのか等様々な場面が想定され、個別具体的に対応する必要があります。詳しくは弁護士にご相談下さい。

上記の家族関係で私たちは長年外国で生活してきましたが、夫が家出をして生活できなくなったため、私が子どもを連れて帰国しました。日本の裁判所で離婚手続きを取ることは可能ですか。

 日本では離婚に関する国際裁判管轄についての規定が存在せず、「条理」に基づいて判断されることになります。被告が外国人で実際に婚姻生活を送っていたのが被告の国ならば、被告の住所地国の管轄権が原則となります。そこで、原則的には、日本で離婚手続きを取ることは出来ません。しかし、原告が遺棄された場合や被告が行方不明の場合などについては、例外的に住所地国である日本に管轄権が認められます。今回の場合、原告が遺棄された場合に該当しますから、日本の裁判所で離婚手続きを取ることが可能です。

外国人の夫と離婚するには、日本人同士と同じように手続きを取ればいいですか。また親権者の決め方はどうですか。私たちは結婚後ずっと日本で生活しています。

 あなたが日本人で日本に住んでいるので、日本の民法によって離婚が可能です。ですので、協議離婚や調停離婚など日本人同士の場合と同じように手続きを取ることができます。

 親子間の法律関係は、今回のように、父と母との本国法が異なるときには、子どもの常居所地法となります。お子さんが日本で生活していますので、日本の法律によって決まることになります。そこで、父母が協議をして親権を決め、協議が整わない場合には家庭裁判所が決めることになります。
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       滋賀弁護士会所属 弁護士玉木昌美 近藤公人 永芳 明 和合佐登恵 樋口真也         1969年設立
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日本人と結婚していましたが、離婚し私が子どもの親権者となりました。日本人と離婚したことで私は在留資格を失うのでしょうか。帰国する必要がありますか。

 離婚すると「日本人の配偶者等」の在留資格は更新できませんので、帰国しなければならないのが原則です。しかし、未婚かつ未成年の日本人の実子を扶養するために、一定の要件を満たす場合には、「日本人の実施を扶養する親」として定住者への在留資格変更が認められます。
子どもが同級生から暴力を受け、怪我をしました。加害者の親に損害賠償を請求することは出来ますか。

 まず、子どもに責任能力がない場合には、親が責任を負います(民法714条1項)。責任能力とは、加害行為の法律上の責任を弁識するに足りる知能を言い、おおよそ12歳くらいだと責任能力があると考えられています。ただし、この場合でも、親が子どもの監督を怠らなかった場合等には、親に請求は出来ません。

 また、子どもに責任能力があっても、親の監督義務違反と子どもの加害行為によって生じた結果との間に因果関係があれば、親に対して損害賠償を請求することが出来ます(民法709条)。

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