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何十年も前から契約書なしで土地や建物を借りているが、心配はないか。

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立ち退き料は、どんな場合でも要求されますか。
地代、家賃を値上げする内容の通知であった場合、これに回答しなくても、それだけで値上げを認めたことにはなりません。ひとまずは、契約で決まっている賃料を払うか、自分が相当と考える値上げをした額の賃料を支払えばよいと考えられます。賃料滞納に対する支払い催促の場合、この場合、借主が督促を受けながら支払いをしないと賃貸借契約を解除されてしまい、立ち退きということになりかねませんので、督促期間内に滞納賃料全額を支払わなければなりません。
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口約束だけで、契約書がなくても、借地・借家契約は成立します。

しかし、口約束だけでは、後日、借地・借家契約の成立や内容について紛争が生じた場合、契約書は重要な証拠になりますので、紛争を予防するためにも契約書を作成しておく方が良いと思います。ただ、もし契約書がなく、紛争になった場合であっても、契約書以外の賃料の領収書などにより、借地・借家契約の成立・内容について証明することは可能な場合もあります。

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立ち退き料とは、賃貸借契約の存続期間が終了し、地主・家主が、借地人・借家人に明け渡しを求める際、明け渡しを円満にするために地主・家主から借地人・借家人に支払われる金銭のことを言います。

 借地借家法の適用のある借地借家契約の場合、賃貸期間が満了しても地主・家主が借地人・借家人に対して明け渡しを求めるためには、正当事由が必要とされています。この正当事由があるかないかは、例えば、建物の賃貸借の場合では、家主と借家人双方の建物使用の必要性に関する事情などを考慮して判断されるのですが、家主からの立ち退き料の支払いの申し出は、この正当事由の判断で考慮されることになります。

 このような立ち退き料の性質からしまして、賃貸借期間が満了したときに、建物の明渡しを求めるには、家主の側の正当事由が不足しているような場合には、立ち退き料を支払うということになります。

立ち退き問題で貸主から訴訟を提起された場合、どうしたらよいか。

貸主から内容証明郵便が届いた場合、どうしたらよいか。

まず、1〜2か月程度の賃料不払いの場合、賃借人に内容証明書を送付することになります。それでも、払ってくれない場合は、連帯保証人に請求することを考えることになります。連帯保証人も支払ってくれない場合は、裁判所に行き、支払督促または少額訴訟という手続をすることになります。それでも、支払ってくれない場合や、賃料不払いが3か月以上の長期にわたる場合は、賃貸借契約の解除・立ち退き請求をするということになります。
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賃料を支払ってくれない場合、どうしたらよいか。

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