日野町事件再審開始決定のその後

2018年7月11日、典型的な冤罪事件である日野町事件で再審開始決定を獲得した。その関係で全国あちこちで講演することとなった。

同年8月25日、東京で「なくせ冤罪!市民評議会 第6回定時総会」の記念講演をした。市民評議会は、再審事件における証拠開示の法制化と再審開始決定に対する検察官の不服申立ての制限を訴える運動をしている。たまたまよい裁判官に当たれば、証拠開示がなされ、再審開始に至る、そうでなければ、棄却され、無辜の救済ができない司法の現状は大きな問題である。検察官が不服申立をする中、当事者が高齢化し、失意のまま死亡することも重大である。日野町事件の阪原さんも本人の再審請求の即時抗告審の段階で死亡している。

同年9月29日、台風が近づく中、国民救援会岐阜県本部の大会で講演した。全国の国民救援会の支援が冤罪犠牲者の闘いを支えていることを痛感する。その物心両面の支援がなければ、30年以上にわたる闘いを継続することはできない。阪原さんが救援会員の支援に深く感謝をしていたことを思い出す。

同年10月5日、彦根共同法律事務所友の会で講演した。会場から、「誤まった裁判をした裁判官は何らの制裁も受けないのか。」という鋭い質問が出た。日野町事件は、一審、二審、最高裁、本人の再審請求と4回にわたり誤まった裁判を受け続け、5回目にしてやっとまともな判断を受けることができた。会場からの質問はもっともである。虚偽自白の理論や「疑わしきは被告人の利益に」の刑事裁判の鉄則をわかっていない裁判官が刑事裁判を担当することは許されない。

日野町事件は、検察官が即時抗告をしたため、大阪高裁に舞台を移す。「無実の者は無罪に」当たり前の刑事裁判を実現するため、さらなる支援をお願いしたい。

弁護団は、全国からの要請を受け、手分けして報告に飛び回っている。裁判とともに救援運動も強化し、阪原さんの無念を晴らしたい。

弁護士  玉木 昌美

1時間00分00秒

大阪城公園ナイトラン10キロを快走した。このところ、練習不足、膝の故障で調子はよくない。完走狙いでの走りであったが、涼しくなって走りやすく、ライトアップした大阪城を眺めながら走った。後半は、ペースメーカーになる人を見つけては追いかけ、あるいは競り合ったりした。そして、ゴール手前59分53秒の表示が見え、最後の力を振り絞ってスパートしてゴール。タイムは何と1時間00分00秒という傑作なものであった。昨年53分を切って走っていたことからすれば、走力は大幅にダウンしているが、面白い記録である。昨年、丸亀国際ハーフマラソンで2時間00分09秒を出したが、それ以上である。走ることは生きること、走れることに喜びを見出す人生である。

弁護士  玉木 昌美

日弁連法廷弁護技術研修を修了しました。

2018年8月8日~10日,東京・霞が関にある日本弁護士連合会の弁護士会館で開催された刑事法廷弁護技術研修に参加しました。

本研修は,市民の方が職業裁判官と一緒になって裁判員として参加する裁判員裁判を念頭にしたものです。刑事裁判の手続きや審理の内容は,専門用語が飛び交い,法律の専門家ではない市民の方々には何をやっているのか全く分からない状況でした。

そこで,市民の方が裁判員に参加して,見て,聞いて,分かる裁判を目指して実施されているのが本研修です。

本研修では,冒頭陳述,主尋問,反対尋問,最終弁論という弁護人が刑事裁判の中で行う各手続きについて,どのようにすれば市民の方にも分かりやすいようにできるか,模擬裁判記録を利用して実演をして,直後に刑事弁護のトップランナーである講師陣から講評をもらうという,極めて実践的なものです。

本研修では,弁護人としての立ち振る舞い,話し方,話すスピード,目線,発言の一言に至るまでチェックをされ厳しい指摘を受けます。

三日間を通じて実演を行い,できていない点について指摘を受けるのはとても辛いものではありますが,自分では気づくことができない点を多く気づくことができました。

刑事事件では,ご家族の方に情状証人として出廷いただいたり,被告人質問といってご本人に質問をする手続きがあります。本研修で学んだ尋問技術はまさにこのような場面で役立てることができます。

また,本研修で学ぶことできた尋問技術は,刑事事件だけでなく,一般の民事事件にも役立てることができ,依頼者の皆様の利益に貢献できるものと思います。

自由法曹団2018年5月集会に行ってきました。

自由法曹団2018年鳥取・米子 5月研究討論集会

~LGBT分科会に参加して~

1 LGBTに関する法的問題

自由法曹団の5月集会が鳥取県の米子で開催され,LGBTの分科会に参加しましたので,報告を致します。

分科会では,LGBTとは何かという総論的な内容,各論として裁判例や各団員の事件報告がありました。LGBTとは何かという総論の点は割愛をしますが,LGBTの人は,行政,企業,家族,友人など様々な社会的な場面において,事実上・法律上の問題に直面し,多くの生きづらさを抱えています。

特にLGBTの人たちは,家庭内でも少数派であるということが他の問題とは異なり家族にさえ差別を受けることがあり,このような原因がLGBTの自殺率の増加につながっているものと思います。LGBTは差別問題のるつぼだと思います。

事件報告では,LGBTであるがゆえに,違法な業務命令をされる,解雇されるといった報告があり,LGBTであるがゆえに様々な人権侵害が発生していることが現実に起こっていることを学ぶことができました。

まだまだLGBTに対する正しい理解が広まっていない社会において,LGBTの人たちが直面する法的問題点は様々であり,弁護士が関わるべき事案は非常に多いと思います。  LGBTに対する差別や偏見が背景にある法的問題点を解決するには,当事者や関係者にLGBTに対する正しい理解をしてもらい,その理解に基づき対応を求める必要があります。

当事者だけでは難しいと思いますので,是非弁護士に相談いただきたいと思います。

2 日本におけるLGBTに対する差別

私は,司法修習を1年間していたときに,司法修習生らが主催をする7月集会というシンポジウムの実行委員となり,LGBTに関する分科会を設けました。 私が7月集会でLGBT問題を取り上げようと考えたのは,自治体単位で同性パートナーシップ制度に関する条例が制定される動きが出てきたのに対し,これについて地方議員から「同性愛は異常」であるなどの差別的発言が地方議会やブログ上で公然となされることが報道されたからです。ネット上でもこのような発言に対して肯定的な意見を述べるものすらあり,LGBTに対する偏見・差別は極めて酷い状況にあると感じたからです。

最近では,自民党の杉田水脈(すぎたみお)衆院議員(比例中国ブロック)が,月刊誌への寄稿で同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない,つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」という発言が問題になりました(2018年7月23日朝日新聞デジタル「同性カップルは『生産性なし』 杉田水脈氏の寄稿に批判」)。

生産性がないから支援をしないという考えは,優生思想につながる非常に危険なものであり,LGBTの問題だけにとどまるものではありません。高齢者,障がい者,経済的弱者,国籍,人種など社会的に弱い立場に置かれている人々に共通する問題です。

私たちは,いずれ高齢者になることは避けられませんし,いつ事故や病気により障がいを持つことになるか,今の仕事が突然なくなるか分からないのです。

生産性がないから支援をしないという考えは,自分たちが同じ弱い立場になったときに,自分たちも社会から切り捨てられることになってしまうのです。

3 LGBTに対する活動について

私は,LGBTの分科会を開催して学んだことを通じて,LGBTが原因で法的問題に悩んでいらっしゃる方の力になりたいと考えています。そのために,LGBTの問題に対する理解をはじめ,LGBTに関する法的問題の研鑽に努めたいと思います。

以 上

融資をえさにキャッシュカードを騙し取られると犯罪者に?直ちに弁護士に相談を!

弁護士 玉木昌美

 お金に困っていたAさんはメールによる融資の勧誘を受け、キャッシュカードを送れば、その口座に送金する、返済はその口座にすれば送金手数料がかからない、カードは完済後に返還すると言われ、業者にキャッシュカードを送付してしまいました。しかし、融資はなされず、騙されたことに気づいたAさんは口座をストップしましたが、それまでに口座はオレオレ詐欺に使用されていました。カードを騙し取られたことを警察に申告したAさんは、「被害者」ではなく、逆に「被疑者」とされ、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反で罰金刑に処せられました。最高裁まで無罪を主張して争いましたが、通りませんでした。決してキャッシュカードを他人に譲渡してはいけません。
また、Bさんは、友人のカードを借りて送金するためにその口座を利用しましたが、やはり上記の法律違反で逮捕・勾留されました。私は被疑者段階で弁護人となって活動し、検察官と交渉して起訴猶予の処分になりました。すぐに経験のある弁護士に依頼することが大切です。

ピースメッセージ2012

8月6日広島9日長崎に原爆が投下されてから 67年。滋賀第一法律事務所の弁護士玉木昌美、近藤公人、永芳 明、樋口真也、事務局は、唯一の被爆国として核兵器廃絶の取り組みに参加しています。各弁護士のメッセージをご紹介します。

 

私は、戦争を知りません。でも、祖父母は戦争体験者なので、幼い頃からよく戦争の頃の話を聞いていました。祖母からは、大阪大空襲で、家が焼け命からがら逃げ惑ったこと、近くに1トン爆弾が落ち、人や馬が吹き飛ばされ電柱や電線に引っかかって命を落としていた悲惨な様子などその当時の様子を鮮明に語ってくれました。また私が一番尊敬している亡き祖父は、寡黙で戦争についても多くを語ることはなかったのですが、晩年、戦時満州に滞在していたこと、その後約4年間にわたりシベリアに抑留されていた頃の生活、帰還後の苦労などを詳しく話してくれました。今後近いうちに戦争体験者はこの日本からいなくなります。あの戦争は自分たちには関係のない遠い過去のもの、そんな風になっては絶対にいけないと思います。今の私たちがあるのは、あの戦争時代を苦しみながらも生き抜いてくれた方々のおかげだからです。少なくとも、長崎、広島の原爆、終戦に至ったこの8月には、あの戦争によって命を奪われたすべての方の無念に思いを馳せ、絶対戦争はしてはいけないとの思いを強く再認識したいと思っています。誰もが平和を願い、平和の大事さを胸を張って言える日本であってほしいと切望します。

弁護士 樋口真也

 

今年で,終戦から67年が経つそうです。私は今年42歳,「戦後」の約3分の2を生きてきました。その間,元号が「昭和」から「平成」に変わり,日本人の大半にとって,戦争がどんどん過去の出来事になってきています。
しかし,危険な兵器,オスプレイが日本に配備されたり,普天間基地の移設問題が解決されなかったり,被爆国である我が国で原発から放射能漏れが起こったり,国内でも,戦争に関連する問題が絶えず起こり続けています。海外では,イラクはアメリカ軍が撤退しても安定せず,シリアでは内戦が起こり,絶えずどこかで戦争が続き,犠牲者が出続けています。
国内,国外の色んなことを考えるときに,戦争のことを忘れないようにしたいと思います。

弁護士 永芳 明

 

戦争は、命を奪うのは当然であるが、戦争で命を奪われなくても、その人の人生を奪う。戦争は個人の尊厳と相容れない。平和しかない。

 刑法の視点で、戦争を見よう

 戦争は、相手国の戦闘員や国民を殺す行為、すなわち、国家による殺人行為である。なぜ、国家であれば、殺人罪が免責されるのか、わからない。

 ミサイルで建物を壊せば、建造物損壊罪に該当する。

 日本政府は、武器や戦闘員の輸送(兵站)は戦争行為ではないという。しかし、犯罪行為をする人を犯行場所に運ぶ行為は、少なくとも、「幇助犯」として、処罰される。通常は、正犯として処罰される。兵站行為は、違法である。

弁護士 近藤公人

 

日本国憲法9条2項は、「戦力は持たない、戦争はしない。」としています。この規定が「日本を戦争ができない」と権力を縛っています。これは画期的なことです。「自衛隊は実質軍隊ではないか、他国が国際紛争に武力で介入するとき、日本ができないのはおかしい。」などと改憲勢力は言います。しかし、自衛隊は軍隊とされていないから、他国の人を殺すことも、他国の人に殺されることもないのです。そうした状態が60年続きました。日本のこどもたちは徴兵制もなく、幸いにして「戦争を知らない。」のです。「軍隊は国民を守らない、武力で紛争を解決することはできない。」これは歴史の教訓です。原発だらけの日本を攻めるのに核兵器は要りません。他国が日本を攻撃しようとするなら、原発に通常爆弾を落とせば足りるのです。しかし、抽象的に「攻められたら。」と軍隊で武装することを考える必要はありません。日本が武装すれば、戦争中毒のアメリカの侵略戦争の片棒を担ぐだけなのです。ベトナム戦争、イラク戦争等を見れば明らかです。それでも憲法9条2項を変えたいですか。まともな国民は必ずノーというはずです。

弁護士 玉木昌美