費用のご案内

当事務所の着手金・報酬規定の概要です。詳しくは、法律相談において、担当弁護士にお聞きください。具体的な事情を聞いて、着手金報酬の基準は若干変わります。

事件を受けるにあたって

・着手金とは別に、費用(実費相当分の預かり金)が必要です。 個別の事情により増減しますので下記の金額は目安です。弁護士とご相談ください。

  1. 一般民事事件の着手金
    ・300万まで
    (経済的利益 ×8%)と消費税
    ・300万円を超え3,000万円まで
    (経済的利益×5%+9万円)と消費税
    ・3,000万円を超える
    (経済的利益 ×3%+69万円)と消費税
  2. 破産関連事件の着手金
    ⅰ)事業者の自己破産事件
    ・通常管財事件の場合
    予納金(最低60万円)と同額程度と消費税
    ・簡易管財事件の場合
    原則 30万円と消費税
    ⅱ)非事業者(給与者など)の自己破産事件
    原則 30万円と消費税
    ⅲ)小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件
    原則 30万円(但し、住宅ローン特則・その他の手続きは+10万円)と消費税
    ⅳ)事業者の民事再生事件
    予納金(最低250万円)と同額程度と消費税
    ⅴ)非事業者の民事再生事件
    原則 30万円と消費税
  3. 離婚事件の着手金
    ・訴訟提起時から受任の場合
    原則 40万円と消費税
  4. 刑事事件
    原則 30万円と消費税
    但し、事案によって変動があります。(最低 20万円と消費税)
  5. その他
    詳細は、当事務所に滋賀第一法律事務所報酬規程を備えてあります。

事件終了後にあたって

  1. 民事事件の報酬(依頼者の経済的利益を基準とします。)
    ・300万円まで
    (経済的利益 ×16%)と消費税
    ・300万円を超え3,000万円まで
    (経済的利益 ×10%+18万円)と消費税
    ・3,000万円を超える
    (経済的利益 ×6%+138万円)と消費税
  2. 刑事事件の報酬
    原則 30万円と消費税
    但し、保釈が認められたり、執行猶予判決によって変動があります。
  3. その他
    詳細は、当事務所に滋賀第一法律事務所報酬規程を備えてあります。
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